日経新聞「働けない若者の危機」を読んで

おはようございます。

最近は学生の就活事情が世の関心事になっていて日経新聞のような大新聞も若者の就活事情について特集記事を組むような時代になりました。

最近の特集は「働けない若者の危機」という学生だけではなく若年層の雇用問題を取り上げています。

さて、11月6日付朝刊「意欲奪う【ブラック企業】」というタイトルで記事が掲載されていました。日経も【ブラック企業】って言葉を使うようになったんだなと思うほど一般化してきたのだな、と感じました。

この記事で「離職率開示を」というのがあったんですが、理解できる部分と理解できなかった部分の両面について書きます。

理解できる部分・・・会社の情報は基本的に会社から見て良い情報だけが開示されるので実態把握する参考指標にはなる

理解できない部分・・・3年以内離職率だけではなく男女比による離職率とか（結婚退職とかありますからね、女性は）平均勤続年数とか世代別平均給与とか（初任給など見かけの数字が良くてもその後の昇給や手当などどれくらい貰えるのか）生活設計に必要な情報に触れていない点が不満。3年以内離職率だけ見ても実態把握にはならない。

今日はこんなとこです。

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